最近よく聞くようになった日本の「ペットショップ」に関する問題。
動物先進国と言われるアメリカや欧州などではペットショップは存在しません。
なぜ日本はこんなにもたくさんのペットショップがあるのでしょうか。
この記事では日本のペットショップ市場に蔓延る問題と闇について切り込んでいきます。
犬を迎え入れるための手段
犬を迎えようと思ったとき、今の日本には主に3つの選択肢があります。
②ブリーダーから直接迎える
③保護犬を迎える
ですが日本で犬や猫を飼いたいと思ったら、まずはペットショップでの購入を検討される方も多いのではないでしょうか。
ペットフード協会による全国犬猫飼育実態調査によれば、ペットをペットショップで購入した人の割合は犬は50.9%、猫は16.0%となっています
日本にはケージに入った犬や猫が販売されているペットショップは、ホームセンターやショッピングモールなど、いたるところに存在しています。
猫を飼う場合は野良猫を保護したケースや、友人・知人からの譲渡も多いのですが、犬に関しては半数以上の人がペットショップから購入しています。
日本にペットショップが多い理由
他にも選択肢があるにも関わらず、日本でペットショップが多く利用されているのには理由があります。
まずペットショップは気軽に立ち寄れるさまざまな場所に存在しており、犬や猫であっても「衝動買い」が可能です。
生後3か月未満のかわいい盛りの子犬や子猫にしぼって販売されていることが多いため、購買意欲をそそられることも多いでしょう。
近年のペットブームの火付け役である人気の犬種や猫種を希望する場合も、さまざまな種類を揃えているペットショップが選ばれやすくなります。
そして、ペットショップでの購入の場合、保護団体からの譲渡とは異なり、飼い主としての資格や家族構成、飼育環境を問われることはありません。
費用こそかかりますが、誰でも気軽に購入できるペットショップに需要があり多数の人が利用していることが、ペットショップが日本国内で多く存在している理由と言えます。
ペットショップが抱える問題とは
たとえペットショップで購入しても、飼い主が責任を持って飼い続けることができれば大きな問題はないと考える方もいるかもしれません。
しかし、ペットショップはその仕組みから、殺処分される犬や猫を生み出しやすいという問題を抱えています。
ペットショップでは、ブリーダーが繁殖した動物をオークションや卸業者を経て仕入れ、販売しています
ペットショップの経営を支えているのは、誰かがペットを購入した後に空いたケージにすぐに新たな犬猫を供給するという命の大量生産・大量消費です。
ペットショップでは生後2か月から3か月の幼いうちが「売れどき」とされており、少しでも成長すると売れ残ってしまいます。
売れ残った犬や猫を保健所へ持ち込むことは法律で禁止されていますが、売れ残った動物の処遇に関しては不透明な部分が多いのが現実です。
命を軽んじた繁殖サイクル
ペットショップのための繁殖用の犬猫は劣悪な環境で飼育されていることも多く、役目を終えると飼育放棄をされるケースもあります。
さらに、体の未熟なうちに輸送されることで、流通の過程で死亡することもあります。
また、ペットを衝動的に買うことができるペットショップは、捨て犬や捨て猫を増やす原因にもなっています。
可愛い子犬や子猫を気軽に購入できるペットショップは、商品である動物を安定して供給するために、命を大量生産するというシステムのもとに成り立っています。
売れ残った動物の処遇や繁殖用の犬猫の飼育環境、安易にペットを購入した結果の飼育放棄など、ペットショップは目を背けたくなるような現実と隣り合わせの存在です。
飼い主にも問題がある、命をなんだと思っている
日本全国で2020年度に保健所に収容された犬猫は約7万2千頭にものぼります。そしてそのうち犬は約10%、猫の場合は約23%が飼い主自ら保健所に持ち込んでいます
ペットを手放す理由としてアレルギーや経済的理由のほかに、噛み癖や鳴き声などの問題行動が理由になることも多いようです。
これは、生後間もない時期から親元を引き離され、社会性が身についていないことにより起きやすい問題です。
アレルギーや経済的な負担に関しても、安易にペットを購入したことによって引き起こされる問題と言えます。
改善傾向にあるものの、まだ道のりは長く・・・
このような状況を鑑みて、犬猫を初めとした動物の命を守るため、通称「動物愛護法」が近年改定されました。
マイクロチップの装着は基本的にブリーダーに義務付けられ、すでにペットを飼っている場合は努力義務になります。
マイクロチップが装着されることで飼育放棄の防止や、ペットショップで売れ残った犬猫に対しての適切な取り扱いが期待できます。
また、日本では自治体とボランティアとの協働によって、保健所で殺処分されている犬猫が減少しています。
減少しているとは言え、2020年に殺処分された犬猫は約2.3万頭、決して少ない数とは言えません。
そして保健所での殺処分自体は減っているものの、ペットショップで売れ残った犬猫がどうなっているか不明であることなど、統計には入らない不透明な部分の問題が残っています。
殺処分を減らす自治体の取り組みは活発化していますが、ペット産業・飼い主の飼育放棄・野外での繁殖のどれかの蛇口を締めないと、ボランティアで支えられている保護施設の負担が増えるだけで、根本的な解決にはつながりません。
ペットショップによる犬猫の過剰な供給は、ペットが適切な環境で暮らす社会の実現のために見直すべき存在と言えるでしょう。
【闇】日本のペットショップの闇と問題点 まとめ
ペットショップは消費者である私たちからは見えにくい、さまざまな問題を抱えています。
ペットとの暮らしは生活に幸せをもたらしますが、命を預かる責任はとても重いものです。
家族となるペットがその命を終えるまで、快適で適切な環境で愛情を持って飼い続けることができるのか、住環境やライフプラン、経済状況から冷静に判断する必要があります。
ペットを飼う前にはまず、犬や猫の殺処分の現状やペットショップの背景にある問題について目を向け、知識を深めることからはじめてみましょう。